建設業界では、60歳以上の技能者が約4分の1を占めていますが、若者や女性の参入率はまだ低い状況です。
この先、建設業が地域社会を支え続けるためには、新たな担い手の育成が急務です。
厚生労働省と国道交通省は、処遇改善や働き方改革、生産性向上を通じて建設業の未来を見据え多様な取り組みを行っています。
「建設業の人材確保・育成に向けて（令和７年度予算概算要求の概要）」のポイント
○ ３つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の予算を取りまとめ（下線は厚生労働省施策）。
１．「人材確保」
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
・ 建設事業主等に対する助成金による支援 69億円
・ ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援 50億円
・ 働き方改革等による建設業の魅力向上 3億円 等
２．「人材育成」
若年技能者等を育成するための環境整備
・ 中小建設事業主等への支援 4.9億円
・ 建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施 1.3億円
・ 働き方改革等による建設業の魅力向上（再掲） 3億円 等
３．「魅力ある職場づくり」
技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・ 働き方改革推進支援助成金による支援 70億円
・ 働き方改革推進支援センターによる支援 30億円
・ 働き方改革等による建設業の魅力向上（再掲） 3億円 等
取得元：厚生労働省ウエブサイト
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