最低賃金改定に伴う業務改善助成金の活用について

2024年度の最低賃金改定について

第69回中央最低賃金審議会にて、2024年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。今年の改定は、各都道府県を経済実態に応じてA、B、Cの3ランクに分け、引上げ額の目安を提示しています。具体的には、全てのランクで引上げ額が50円となりました。

ランク別の対象都道府県

  • Aランク(50円引上げ):埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
  • Bランク(50円引上げ):北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
  • Cランク(50円引上げ):青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この改定の目安は、6月25日に開催された第68回中央最低賃金審議会での厚生労働大臣からの諮問を受け、5回の審議を経て取りまとめられた「公益委員見解」に基づいています。

今後のプロセス

今後、各地方最低賃金審議会で地域の賃金実態調査や参考人の意見を踏まえた調査審議を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

目安通りに改定が行われた場合

仮に目安通りに引上げが行われた場合、全国加重平均は1,054円となり、上昇額は50円、引上げ率は5.0%となります。これらは目安制度が始まって以来、最高額および最高引上げ率となります。

 

 

業務改善助成金の活用

業務改善助成金は、企業が生産性向上のための設備投資やコンサルティング導入、人材育成・教育訓練を行う際に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。

助成金の受給手順

  1. 計画の立案:事業場内最低賃金の引上げ計画と、生産性向上のための設備投資や教育訓練の計画を立てます。
  2. 申請と交付決定:計画を申請し、交付決定を受けます。
  3. 事業の実施:計画どおりに設備投資や教育訓練を進めます。
  4. 結果報告:事業完了後、その結果を報告します。
  5. 助成金の受給:報告が認められると、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。

この助成金を利用することで、企業は最低賃金の引上げに伴う負担を軽減しつつ、生産性向上を図ることができます。積極的に活用し、労働環境の改善と事業の発展を目指しましょう。

 

 

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