厚生労働省の調査によると、管理職男性の3人に1人がパタハラを受けていると報告されています。
今年1月に実施された調査では、自営業や役員、公務員を除く500人の男性を対象にした結果、過去5年間で24.1%の男性がパタハラ被害を受けたと答えました。管理職に限ると、その割合は33.0%に上ります。 育休や時短勤務などの育児に関する制度を希望し、実際に利用した人は47.8%と半数未満にとどまっています。
パタハラの具体的な内容としては、「上司や同僚による制度の利用の阻害」が24.2%で最も多く、次いで「継続的な嫌がらせ」が20.8%、「不利益な配置変更」が19.2%、「降格」が10.0%、「解雇」が8.3%となっています。
現在、管理職を担う世代で父親になる人は増えています。厚労省の統計によると、2022年に子どもが生まれた父親のうち40歳以上は16.2%でした。初めて父親になる平均年齢は32.9歳と上昇しています。
労務行政研究所の調査によると、係長への昇進年齢は最短で29.5歳、課長は33.9歳です。このような立場で育休を希望する男性も少なくありません。
政府は2030年までに男性の育休取得率を85%にする目標を掲げていますが、これを達成するためには管理職を含めた育休取得率の向上が不可欠です。 男性も育児に参加できる環境作りが急務です。社会全体でパタハラを防ぎ、働きやすい職場を目指しましょう。
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