厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月から0.01ポイント低下し、3カ月連続で低下しました。物価上昇が続く中、より収入が高い企業に転職する人が増えている一方で、コスト増加により企業が求人を控える動きも見られます。同日に総務省が発表した6月の完全失業率は2.5%で、前月比で0.1ポイント下がりました。
有効求人倍率は、全国のハローワークで職を探す人に対して1人あたり何件の求人があるかを示す指標です。6月の有効求人数は前月比0.1%減の233万6101人、有効求職者数は0.6%増の202万1057人でした。新規求職の申込件数は4.8%減少しました。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月から9.4%減少しました。今年の6月は前年より平日が2日少なかったことが求人数減少の一因とされています。
業種別では、製造業が14.6%減、生活関連サービス業・娯楽業が13.7%減、建設業が12.8%減と特に落ち込みが大きかったです。円安や物価高によるコスト上昇により、一部の企業は人手不足でも求人を控えざるを得ない状況です。
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