採用選考時における就職差別防止のための配慮事項

採用選考時に配慮すべき事項

次のような適性や能力に関係ない情報を応募用紙に記載させたり、面接で尋ねたり、作文の題材にすることは、就職差別につながる恐れがあります。また、これらの情報を基にした採用選考の方法も同様です。

a. 本人に責任のない事項の把握

  • 本籍・出生地:戸籍謄本や本籍が記載された住民票の提出を求めること。
  • 家族に関すること:職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など。
  • 住宅状況:間取り、部屋数、住宅の種類、近隣の施設など。
  • 生活環境・家庭環境

b. 自由であるべき事項(思想・信条)の把握

  • 宗教に関すること。
  • 支持政党に関すること。
  • 人生観・生活信条に関すること。
  • 尊敬する人物に関すること。
  • 思想に関すること。
  • 労働組合(加入状況や活動歴など)、学生運動などの社会運動に関すること。
  • 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること。

c. 採用選考の方法

  • 身元調査の実施:現住所の略図等を提出させることは生活環境を把握したり身元調査につながる可能性があります。
  • 適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用
  • 合理的・客観的に必要性が認められない健康診断の実施

 

 

 

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